函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
◎副市長（谷口諭） 支援策についての現時点の効果などについてのお尋ねでございますけれども、本年５月にお示ししました物価高騰等緊急支援対策では、国が全国的に取り組みます子育て世帯や、市民税非課税世帯への特別給付金の支給に加え、本市独自の支援として、国の制度の対象とならない世帯に対する緊急給付金の支給や、市内大学生等への生活支援、学校等給食食材購入費の支援、さらには、市内全事業者への緊急支援金の給付や、
◎副市長（谷口諭） 支援策についての現時点の効果などについてのお尋ねでございますけれども、本年５月にお示ししました物価高騰等緊急支援対策では、国が全国的に取り組みます子育て世帯や、市民税非課税世帯への特別給付金の支給に加え、本市独自の支援として、国の制度の対象とならない世帯に対する緊急給付金の支給や、市内大学生等への生活支援、学校等給食食材購入費の支援、さらには、市内全事業者への緊急支援金の給付や、
次に、活力とにぎわいと挑戦があるまちでは、十勝の食の高付加価値化等、フードバレーとかち構想の推進に要する経費のほか、新たな観光客の誘致、プレミアム商品券による地域消費の喚起、都市圏の大学生等と地元企業との接触頻度を高めることによるＵＩＪターンの促進、バイオマスの地産地消に向けた実証試験等に対する支援、木育の推進に関する予算を計上されました。
次に、活力とにぎわいと挑戦があるまちでは、十勝の食の高付加価値化等、フードバレーとかち構想の推進に要する経費のほか、新たな観光客の誘致、プレミアム商品券による地域消費の喚起、都市圏の大学生等と地元企業との接触頻度を高めることによるＵＩＪターンの促進、バイオマスの地産地消に向けた実証試験等に対する支援、木育の推進に関する予算を計上されました。
札幌市の保育園等への支援、函館市の大学生等への支援について伺いました。旭川市も、今後の追加対策として同様の支援を検討すべきではないでしょうか。 農家支援について。 旭川市の農家支援は、肥料が２０２２年３月現在の前年との比較で１１．５％増加、この２分の１を農協などに間接補助するとの答弁です。
このようなことから、国におきましては、授業料減免や給付型・貸与型奨学金、各種貸付金による救済措置や、学生支援緊急給付金の支給などにより、経済的に困難な状況にある大学生等への支援を行っているほか、これらの支援とは別に、各大学等においては、独自の学生支援を行ってきており、例えば公立はこだて未来大学では、設置団体である函館圏公立大学広域連合が全学生を対象に一律で給付金を支給したところであります。
議案第１号日程第６ 議案第２号日程第７ 議案第３号日程第13 議案第４号――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第15 議案第５号 旭川市教育委員会委員の任命について日程第16 議案第６号 旭川市固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第17 議案第７号 議員の行政調査派遣の中止について日程第18 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について日程第19 意見書案第１号 大学生等
求める意見書 （議員提出意見書案第４号）日程第２５ 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書 （議員提出意見書案第５号）日程第２６ 出産育児一時金の増額を求める意見書 （議員提出意見書案第６号）日程第２７ 大学生等
千歳の高校生、大学生等に対する奨学金の支給額は、年々拡大されてきております。一方で、その枠を上回る申請者がおり、令和元年、２年とも支給枠を超えています。 令和２年度分の申請は、３月から４月に締め切りですが、来年度は、コロナ禍の影響もあり、さらに多くの出願が見込まれるものと推察され、来年度予算において、支給人数を、高校生枠、大学生枠ともに拡大したのは大変評価するところであります。
このほか十勝・帯広の主要産業である農業や食に興味、関心のある大学生等を対象にして、ワークショップや農業体験を通じて農業関連産業などへの理解を深める取組みを行っております。
このほか十勝・帯広の主要産業である農業や食に興味、関心のある大学生等を対象にして、ワークショップや農業体験を通じて農業関連産業などへの理解を深める取組みを行っております。
さらに、昨年度は大学生等を対象とした女性活躍のためのセルフプランニング講座の中でデートＤＶの防止に関する内容を盛り込みまして、若年層に対する防止啓発の強化を図っているところでございます。 今年度、市に寄せられましたデートＤＶの相談はないものの、ＤＶ被害者あるいは加害者とならないよう、引き続き予防啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、３番、市民の評価と意向でありますが、ここでは、市民アンケートの、住み心地や定住意向に関する調査結果と、中高生、大学生等アンケートにおける、暮らしに関する総合評価の調査結果を記載しております。
また、小学校でのオリパラ教育の再開、あるいは、各区役所での健康寿命延伸の取組などとの連携に加えまして、オリンピアン、パラリンピアンが自身の体験を大学生等に直接伝えるなど、子どもたちを含めまして幅広い世代の市民と積極的に触れ合う機会を設けてきたところでございます。
10月を迎え、来年卒業予定の大学生等への採用内定が正式に解禁されたところではありますが、順調に売り手市場で推移していた就職活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大で状況が一変しております。民間の調査では、10月１日時点の大学生の就職内定率は88.7％と発表されておりますが、昨年度と比較すると5.1ポイント低くなっているほか、一部の業界や企業によっては採用の抑制や中止が見られるところです。
このような実態に対し、地方創世交付金の活用を含めた町独自の対策を検討し、くっちゃん支援金による飲食、宿泊業及びその関連企業への支援、くっちゃん子応援金による子ども支援や高校・大学生等の支援、信用保証料助成による融資希望者支援などを初めとした、既に行政報告で報告させていただいた第１次交付金事業を実施し、第２次交付金においてもＧＩＧＡスクール関連事業や持続化支援金などの事業を検討しているところでございます
◆２４番（大塚徹議員） 現時点において、奨学金返還猶予措置は１件、奨学金追加募集の問合せはないとのことですが、やはり最後は返済ということで、学生に対しての恩恵はあまり感じられていないのではないかと思うわけでありますけども、市は、帯広市における大学生等の経済状況についてどのように認識しているのか、また学生支援緊急給付金の事業概要についてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。
◆２４番（大塚徹議員） 現時点において、奨学金返還猶予措置は１件、奨学金追加募集の問合せはないとのことですが、やはり最後は返済ということで、学生に対しての恩恵はあまり感じられていないのではないかと思うわけでありますけども、市は、帯広市における大学生等の経済状況についてどのように認識しているのか、また学生支援緊急給付金の事業概要についてもお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。
それでは次に、大学生等の学業支援と生活支援のことについては、これまでの質疑でも状況は分かりました。しかし、次代を担う学生さん方はまちの財産でもあると同時に、人口減少対策といいますか、そういったことにもつながっていきますので、実態をしっかりやっぱり把握をして対応していただくということが必要だというふうに思いますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
初めに、学生等への支援でありますけれども、新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変、また、アルバイト先の経営悪化により収入が減少した大学生等が学業を断念することがないよう、どのような支援が行われ、周知並びに相談窓口の構築についてどのような対応が図られているのか、お伺いいたします。 ◎企画部長（湯浅隆幸） 大学生等に対する支援や相談窓口等についてのお尋ねです。
このほか、学校再開後における児童生徒の心のケアや学習支援に対応するため、学習支援員の追加配置や心の健康相談員等の充実を図るとともに、帰省自粛を余儀なくされている大学生等を応援するため、ふるさと納税返礼品の商品をお送りしたいと考えており、本定例会において必要な経費の補正予算を提案させていただいたところであります。